脱温暖化実証実験予備調査

対象地域：

二ツ井町、遊佐町、安塚町、古河市、日野市、鎌倉市、指宿市、屋久島ほか全国の14自治体・地域

作業期間：

1999年度

委託元（発注元）：

(株)パシフィックコンサルタンツ（環境庁地球環境部環境保全対策課）

委託金額：

5000千円

調査目的：

新技術・新システムを用いた温暖化防止対策について、地域において適用可能な対策メニューを整理するとともに、14の地域に短期的に導入可能な事業内容について検討する。

作業体制：

14地域それぞれにまちづくり系、エネルギー系、経済系コンサルタントや市民グループ、学識経験者からなる作業チームを設置し、個別作業を進めるとともに、(株)パシフィックコンサルタンツと環境自治体会議が作業チームの総合調整および行政組織との連絡調整およびＣＯ2削減効果の推計を行った。さらに専門家からなる評価委員会を設置し、14地域の事業内容の妥当性についての示唆を受けた。

調査内容：

• 14地域のうち日野市など3地域について作業チームに参加し、現地との打ち合わせや対策メニューの検討を行った。
• 全地域のＣＯ2削減効果算定の基本的考え方を整理するとともに、各地域の削減効果の推計を共同して行った。
• 14地域の行政組織および環境庁との連絡調整を行った。 ・評価委員会を組織し、委員会を主催し議事録の取りまとめを行った。

成果品および公表方法：

脱温暖化実証実験予備調査報告書（環境庁にお問い合わせください)

作業担当者：

所長 須田春海、 総括研究主幹 中口毅博

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