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地球温暖化防止政策手段に関する調査研究

対象地域：

全国

作業期間：

1999年度

委託元（発注元）：

全国地球温暖化防止活動推進センター(環境庁、(財)日本環境協会)

委託金額：

3940千円

調査目的：

地球温暖化防止政策手段を包括的に整理�評価することによって、地球温暖化防止活動の実行主体に対しわかりやすく提供することを目的とする。

作業体制：

全国地球温暖化防止活動推進センターの調査研究プロジェクトのひとつであり、同センターの作業スタッフとして実作業を担当した。国立環境研究所森田教授、システム技術研究所槌屋所長、住環境計画研究所中上所長らの助言のもとに作業を行った。またこれら学識経験者とＮＧＯのメンバー等による委員会を開催し、示唆を受けた。

調査内容：

国の各省庁、自治体における地球温暖化防止に関連する政策の整理を行った。
各省庁や自治体、有識者へのヒアリングなどを通じて、新技術�知見の把握を行った。
国、地方自治体、ＮＧＯ、企業等において行われてきた温室効果ガス削減効果の評価事例を把握し、その手法の特徴や課題について整理した。
150余りの温暖化防止政策や政策パッケージのアイデアを抽出し、温室効果ガスの削減効果、実用性、地域全体への波及効果（社会経済効果）、居住環境�自然環境等への波及効果をについて定性的に評価し、一覧表にまとめた。
委員会を組織、開催し、議事録をまとめた。

成果品および公表方法：

地球温暖化防止政策手段に関する調査研究報告書（環境自治体会議事務局にお問い合わせください)

作業担当者：

総括研究主幹中口毅博、研究員浅賀明子