グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査
対象地域：
全国
作業期間：
1998-99年度
委託元（発注元）：
環境フォーラムジャパン(環境事業団、イオン環境財団)
委託金額：
2000千円
調査目的：
小規模な自治体を含め、環境政策の実施状況や政策推進上の悩みについて網羅的に把握する。特に地球温暖化防止対策について詳しく把握する。
作業体制：
環境フォーラムジャパン(代表：岩垂寿喜男元環境庁長官)が環境事業団およびイオン環境財団の助成を受けてグローカルアクション展開事業を実施し、環境自治体会議が調査部分を担当した。
調査内容：
- 1997年に行われた「ストップ!温暖化 列島縦横エコリレー」に参加した全国1,400余りの自治体を対象に、調査票を郵送し、郵送で回収した。
- 環境政策実施状況や悩みについて人口規模別に集計し、その結果を解析した。
- 温暖化対策実施状況やその障害について人口規模別に集計し、その結果を解析した。
- 温暖化対策実施状況やその障害の具体的内容についての自由回答を類型化し、人口規模別に集計し、その結果を解析した。
成果品および公表方法：
- グローカルアクション展開に向けて〜グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査（その１）(1999年3月、有償頒布)
- グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査（その２）(1999年10月、有償頒布)"
作業担当者：
総括研究主幹 中口毅博、 研究員 増原直樹