近年地球温暖化などの地球規模の環境問題が深刻度を増すとともに、地域の環境問題も複雑化・多様化しています。
地方自治体は、地域環境問題を主体的に解決していくことが求められているとともに、地球規模の環境問題の解決においても重要な役割を担っていると言えます。
こうした背景のもと、地方自治体は環境優先の政策を推進することがより求められています。
私たちは、政策のあらゆる分野において環境への配慮を取り入れた取組みがなされている自治体のことを「環境自治体」と呼んでいます。
環境自治体づくりを推進するためには、自治体間で環境政策に関する情報を共有し、連帯して問題解決の手がかりを探ることが必要です。
そのためのネットワーク組織として1992年に「環境自治体会議」が発足しました。
環境自治体会議は、年に一度全国大会を開催し、市民、事業者、研究者、行政関係者による活動報告、ディスカッションを行なうほか、
ニュースレターの発行、セミナー等の開催により、環境問題に興味のある人々のネットワークづくりを、セクターを越えて促進してきました。
さらに1999年度からはいくつかの専門委員会が設けられ、勉強会が重ねられ、他のグループと共催するさまざまな事業が実施されるようになり、
また先の水俣会議では環境政策推進のためのゆるやかな共通目標を設定し、
その達成のために各自治体が具体的な取組みを実施しその進捗状況を年次報告書として公表していくことが採択されました。
これらの努力を通じ、環境自治体という概念が、あるべき将来方向として社会的合意を得つつあり、
また環境自治体会議という組織への期待が定着しはじめ、社会の共有財産となりつつあります。
その一方で、環境自治体会議の活動が交流から政策推進へと展開するにつれ、
会員自治体はより踏み込んだ政策決定を行うことが求められつつあり、政策をサポートするシンクタンクの必要性が高まってきました。
そこで、1999年８月に「環境自治体会議環境政策研究所」を設立し、約半年間、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行ってきました。
環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの
先導的役割を果たすことを目的としていますが、運営上も財政的にも独立し、より強固な体制づくりをめざすべきという意見も高まってきました。
そこでここに、特定非営利活動法人の認証を申請するものとします。
2000年6月28日
特定非営利活動法人 環境自治体会議環境政策研究所
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設立代表者 |
中口 毅博 |
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設立者 |
須田 春海 |
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加藤 涼子 |
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増原 直樹 |
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角田 季美枝 |