環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所 発行資料のご案内


■購入方法

1.全国の書店を通じてお求めになれます。
2.版元の直販サイトから申し込めます。(生活社
3.環境自治体会議事務局へメールまたは申込用紙(Word)のFAXでお申込みください。

メールされる際は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類(請求書、納品書など)をお書き添えください。
書店・版元では絶版扱いになっているものもございます。その場合は環境自治体会議事務局へお問い合わせください。


 環境自治体白書2016-2017年版

 『環境自治体白書2016-2017年版―外の力を活用した持続可能な地域づくり』

 全国自治体の環境教育政策の調査結果を公開!

 編 中口毅博
 定価 2,700円(本体2,500円+税)A5判 222ページ
 2017216日発行

 詳細

 

 『環境自治体白書2015-2016年版―住宅都市からの挑戦』

 都市類型別の地域特性・環境特性データを一挙公開!

 編 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
 定価 2,700円(本体2,500円+税)A5判 194ページ
 201621日発行

 詳細

 

  『環境自治体白書 2014-2015年版―住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり』

 333の施策の実施市町村がわかる一覧表、先進事例を掲載――長野県飯田市・愛媛県内子町など

 編著 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
 定価 2,160円(本体2,000円+税)A5判 166ページ
 2015210日発行

 詳細

 

 『環境自治体白書 2013-2014年版―環境自治体から持続可能な自治体へ』

 会員自治体の再生可能エネルギー導入施設、環境学習内容、住民協働事業内容を一挙公開!
 市区町村別2010年度CO2排出量推計データCD-ROM

 編著 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A5判 316ページ
 20131220日発行

 詳細

(残僅)

 

 『環境自治体白書 2012-13年版――検証 自治体環境政策の20年』

 市町村別再生エネルギーポテンシャル推計CD-ROM

 編 中口毅博+増原直樹+環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A5判 316ページ
 20121130日発行

 詳細

 

  『環境自治体白書2011年版――震災を越えて―自治体の再出発』

 市区町村別・節電するとこんないいこと!
 環境問題分野別の自治体最新政策動向

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 2,700円(本体2,500円+税)A4判 144ページ
 2011911日発行

詳細

(残僅)

 

 『環境自治体白書2010年版――低炭素自治体への道標』

  全市区町村9007CO2推計一挙公開!
 詳細データCD-ROM付き
 環境問題分野別の自治体最新政策動向

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 180ページ
 2009927日発行

 詳細

 

  『環境自治体白書2009年版――「グリーン・ニューディール」で持続可能な社会をつくろう!』

 全国413市区町村の地球温暖化対策&温室効果ガス削減目標を掲載!
 環境問題分野別の自治体最新政策動向

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 208ページ
 2009527日発行

 詳細

 

  『環境自治体白書2008年版―やってみよう!自治体のCO2 削減計画』

 やってみよう!自治体のCO2 削減計画
 自治体エコチェック/廃棄物住民参加調査
 ・メニュー別削減量「見える化データ」〜1%対策によるCO2削減量 掲載!
 ・自治体エコチェックから見えてきたこと
 ・環境問題分野別の自治体最新政策動向

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 214ページ
 2008528日発行

 詳細

 

  『環境自治体白書2007年版―全市区町村900003CO2推計』

 実効性あるCO2削減計画の策定を!
 全市区町村900003CO2推計 一挙公開!
 ・環境マネジメント運用状況調査結果報告
 ・環境問題分野別の自治体最新政策動向
 ・全国市区町村の900003CO2排出量推計

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 214ページ
 2007731日発行

 詳細

(残僅)

 

  『環境自治体白書2006年版―自治体施設のエネルギー消費調査』

 初公開!全国の自治体施設におけるエネルギー消費平均値を掲載!
 ・学校、幼稚園・保育所、庁舎、文化施設、集会施設毎のエネルギー消費の現状と省エネ対策の方向性を紹介。
 ・全国の「環境自治体」からの政策レポートも満載。
 ・市区町村自然エネルギー賦存量推計値の一覧表を掲載!

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 214ページ
 2006524日発行

 詳細

(残僅)

 

  『環境自治体白書2005年版―環境自治体づくりの最前線』

 日本初!全自治体のCO2排出量推計値と将来予測値を掲載!
 ・京都議定書発効!自治体温暖化対策に向けたポイントを解説。
 ・自治体エネルギー政策、地域交通政策、環境マネジメントを切り口に、「環境自治体」へのアプローチが満載。
 ・政策メニューの実施状況調査から、自治体環境政策のトレンドが見えてくる。

 編 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
 定価 3,240円(本体3,000円+税)A4判 214ページ
 2005520日発行

 詳細

(残僅)

 

 『LAS−Eでつくる環境自治体―市民監査員が認めた優良事例』

 LAS−E導入がきっかけとなった自治体現場を一挙紹介
 環境自治体会議が提唱する環境マネジメントシステムLAS-E。
 このLAS−Eを導入したことで、確かな変化が生まれつつある自治体の現場の様子を紹介します。
 市民監査員が認めた優良事例が満載です。

 著 中口毅博+越替瑠璃子
 定価 1,296円(本体1,200円+税)A5判 126ページ
 2011831日発行

 詳細

(残僅)

 

 LAS-Eによる環境マネジメントシステム構築ガイド―市民監査による環境自治体づくり』

 環境ISOに代わる市民監査方式を中核とした自治体固有の環境規格「LAS-E」初の手引き書です。

 編著 中口毅博(環境自治体会議環境政策研究所 所長)
 監修 環境自治体会議 環境政策研究所
 定価 1,080円(本体1,000円+税)A4判 90ページ
 200731日発行

 詳細

 

 
 『環境自治体会議資料集DVD

 第1回〜第21回の資料集を1枚のDVDにまとめました。
 通常は全国大会会場でしか販売しませんが、在庫分はお譲りできます。

 定価 2,700円(本体2,500円+税)

 (残僅)

 

環境自治体白書2008年版

やってみよう!自治体のCO2削減計画〜メニュー別の削減量「見える化データ」掲載
自治体エコチェック/廃棄物に関する自治体アンケート調査報告

編集=環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
発行=生活社
判型・頁数=A4判・246
定価=3,150(税込)

目次

○第1部:環境自治体づくりの最前線
第1章 市区町村のCO2対策効果「見える化データ」
  1.はじめに〜地域全体のCO2排出状況を把握しよう
  2.まずやってみよう〜削減対策試算
  3.削減計画の考え方
  4.地域ごとのCO2排出構造
  5.製造業部門の取り扱い
  6.削減可能量とその推計方法
  7.自治体の特性による対策メニューの適性
  8.おわりに
第2章 自治体エコチェックから見えてきたこと
      ──複数自治体の「環境度」調査の手法と課題
第3章 廃棄物問題から考える合併・参加・住民組織の論点
      ──自治体アンケート調査の分析
第4章 実践編──分野別の最新政策動向
  ・ゼロ・ウェイスト宣言でめざす焼却・埋立てゼロの町(福岡県大木町)
  ・2020年までにCO225%削減!──千代田区地球温暖化対策条例の制定
  ・省エネ住宅普及啓発の最前線──杉並・地域エネルギー協議会の取り組み
  ・法改正でどうする?──中核市・特例市の温暖化対策
  ・各地ですすむレジ袋有料化の動き──レジ袋NOデー「レジ袋10,000人アンケート結果報告」
  ・自治体によるエコアクション21の活用──地域事業所の環境負荷削減に向けた取り組み

○第2部:環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第5章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
  1.共通目標とは何か
  2.達成状況をどのように把握するか
  3.共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況
  4.共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況

第6章 会員自治体の概要と重点的な取り組み

○資料編
 環境自治体会議とは/環境自治体会議 これまでの軌跡/
 環境自治体づくり関連年表(19922007)/環境自治体会議 自治体会員名簿

○特別資料 「見える化データ」1%対策によるCO2削減量
        ─自治体別CO2削減ポテンシャルの評価

環境自治体白書2007年版

実効性あるCO2削減計画の策定を!
全市区町村別900003CO2推計を一挙公開

編集=環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
発行=生活社
判型・頁数=A4判・190
定価=3,150(税込)

目次

○第1部:環境自治体づくりの最前線
第1章 過渡期を迎えた自治体ISO14001──環境マネジメント運用状況調査結果報告
  1.環境マネジメントシステムの普及と変遷
  2.運用ツールの利用動向
  3.EMS の運用実態を分析する
  4.運用・継続にあたっての課題と工夫
(資料)ISO14001 登録返上後の自治体一覧表
環境マネジメントシステム(EMS)運用状況に関する調査結果(市区町村編)

第2章 実践編――分野別の最新政策動向
  ・温暖化対策実行計画は施設別に管理すべし
  ・やってみよう──自治体の交通CO2 対策と評価
  ・数値目標を定めて地産地消を推進!(越前市食育実践プログラム)
  ・湖から陸域までの行政と住民の連携による琵琶湖環境改善
  ・アスベスト条例で市民の安心・安全を守る(千葉県我孫子市)
  ・自治体はプラスチックの分別収集に背を向けるな
  ・なぜ、いまエコガバナンスか(愛知県新城市)

○第2部:環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第3章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
  1.共通目標とは何か
  2.達成状況をどのように把握するか
  3.共通目標達成に向けた会員自治体の取り組み状況
  4.共通目標の分野別にみた会員自治体の取り組み状況

第4章 会員自治体の概要と重点的な取り組み

○資料編
 環境自治体会議とは/環境自治体会議 これまでの軌跡/
 環境自治体づくり関連年表(19922006)/環境自治体会議 自治体会員名簿

○特別資料 全国市区町村の900003CO2排出量推計
 特別資料の概要/自治体別データの意味
 推計の考え方/データ編

環境自治体白書2006年版

初公開!全国の自治体施設におけるエネルギー消費平均値
市区町村別自治体エネルギー賦存量推計値一覧

編集=環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
発行=生活社
判型・頁数=A4判・208
定価=3,150(税込)

目次

第1部:環境自治体づくりの最前線――調査分析と1年間の政策動向
第1章 自治体施設のエネルギー対策
  1.自治体施設の種類別エネルギー消費分析
  2.公共施設の省エネ対策――どこから手をつけるのが効果的か?
  3.自治体温暖化対策実行計画の現状と課題
  4.自治体施設から地域への展開
第2章 実践編――分野別の最新政策動向
  ・滝沢村公共交通計画におけるモビリティ維持向上の取り組み
  ・地域公共交通をめぐる新しい動き
  ・木質バイオマスをめぐる状況
  ・転換期を迎えた小水力発電
  ・地域で取り組む省エネメニュー・現状とその効果
  ・持続的な廃棄物対策と市民の負担・市民の役割
  ・環境農業直接支払の取り組みと成果
  ・オオバンあびこ市民債で古利根沼を保全
  ・合併市町村におけるLAS-E導入の効果
  ・エコアクション21「自治体イニシャティブ・プログラム」

第2部:環境自治体会議 会員自治体の政策動向
第3章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
  1.共通目標とは何か
  2.達成状況をどのように把握するか
  3.共通目標達成に向けた会員自治体の取組み状況
第4章 会員自治体の概要と重点的な取組み
○資料編
 環境自治体会議とは/環境自治体会議の軌跡/環境自治体会議 自治体会員名簿
○特別資料 全国市区町村の再生可能エネルギー期待可採量推計

環境自治体白書2005年版

日本初!全市区町村CO2排出量推計・将来予測値一覧

編集=環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所
発行=生活社
判型・頁数=A4判・212
定価=3,150(税込)

目次

第一部 環境自治体づくりの実践――課題の整理と政策の動向

1章 地球温暖化防止とエネルギー政策
1
 自治体温暖化対策の進展と限界
  (1)実行計画の策定は浸透したか
  (2)自治体エネルギービジョンの現状と課題
2.地域における自然エネルギー導入
  (1)目標値の設定は妥当か―太陽光・風力発電の導入状況
  (2)太陽光発電導入助成実施状況の分析
3.温暖化防止・エネルギー政策の進展に向けた課題

2章 暮らしを支える交通
1.地域公共交通を取り巻く現況と課題
  (1)消滅する地域公共交通
  (2)住民が「市役所に行けない」新自治体の誕生
  (3)スプロール化による中心市街地の崩壊
  (4)「移動弱者」をどうするか
  (5)政策基本情報の不足
  (6)鉄道ネットワーク崩壊でCO2激増も
2.自治体は住民の交通にどうかかわるか〜政策の動向とその到達点
  (1)国・事業者まかせから自治体の主導へ
  (2)政策を検討する上でのポイント
  (3)各地の取り組みとその評価
  (4)求められる財源配分の転換
3.自治体の政策実施状況
  (1)会員自治体での取り組み
  (2)政策基本情報の提供サポート

3章 環境マネジメントの新たな展開
1.環境マネジメントの概念的発展
  (1)行政運営の新たな価値観
  (2)「環境管理」から「環境マネジメント」へ
2.自治体環境マネジメントを支援するツール
3.自治体の環境マネジメントをめぐる状況
  (1)自治体の環境マネジメント黎明期
  (2)自治体の環境マネジメント発展期
4.環境自治体づくりに向けて〜自治体環境マネジメントの方向性

第二部 環境自治体会議 会員自治体の政策動向

4章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
5章 会員自治体の概要と重点的な取組み
  参考資料:各自治体の取組み状況一覧

資料編
●資料 環境自治体会議とは
  環境自治体会議の軌跡/環境自治体づくり関連年表/環境自治体会議 自治体会員名簿
●特別付録 全国市区町村のCO2排出推計と将来予測
  (CO2排出推計は自治体ごとに民生家庭、民生業務、交通貨物、交通旅客、産業の5区分の内訳を掲載)

■その他の資料

>>環境自治体ブックレット
>>研究成果(論文、書籍など)

 


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