2008年度

2009年度事業計画書

2009年4月1日から2010年3月31日まで

特定非営利活動法人　環境自治体会議環境政策研究所

1　事業実施の方針

自治体、ＮＰＯ、市民、事業者等の環境保全活動、政策づくりを支援するため、調査研究･分析評価等の事業を行い、その結果を広く情報提供します。特に多くの自治体が質の高い環境政策を効果的・効率的に実現できるよう支援することを通じて、「環境自治体」をさらに全国へ広げることをねらった事業を積極的に展開します。また、自治体と連携した事業実施にあたっては、地元ＮＰＯが「コミュニティシンクタンク」として自立できるよう、できる限り事業の共同実施に努めます。

2　事業の実施に関する事項

（特定非営利活動に係る事業のみ）※「その他の事業」についての計画はない。

（１）LAS-E（環境自治体スタンダード）の推進に関する事業

事業名	事業内容	実施日程	実施場所	従事予定人数	主な受益対象者の範囲	受注見込金額
日野市環境白書作成支援 (LAS-Eの取組みを含む)事業	環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成	4月～3月	東京都日野市	4名	日野市、市民	157 万円
八王子市環境自治体スタンダード運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	東京都八王子市	4名	八王子市、市民	152 万円
伊丹市環境マネジメントシステム運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	兵庫県伊丹市	4名	伊丹市、市民	114 万円
福生市ＬＡＳ－Ｅ運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	東京都福生市	4名	福生市、市民	90 万円
能代市環境マネジメントシステム運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～ 3月	秋田県能代市	4名	能代市、市民	89 万円
交野市環境自治体スタンダード運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	大阪府交野市	4名	交野市、市民	81 万円
八幡市環境マネジメントシステム運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	京都府八幡市	4名	八幡市、市民	80 万円
内子町環境マネジメントシステム運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	愛媛県内子町	4名	内子町、町民	76 万円
士幌町環境マネジメントシステム運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	北海道士幌町	4名	士幌町、町民	65 万円
遊佐町環境自治体スタンダード運営支援事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	山形県遊佐町	4名	遊佐町、町民	63 万円
大潟村環境自治体マネジメントシステム事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	秋田県大潟村	4名	大潟村、村民	61 万円
LAS-E規格制定委員会(自主)	環境自治体スタンダード（LAS-E）の規格制定・修正検討	通年	事務所	4名	全国自治体等	―

（２）その他環境政策全般の推進に関する事業

事業名	事業内容	実施日程	実施場所	従事予定人数	主な受益対象者の範囲	受注見込金額
日本の都市における低炭素施策促進条件にかかる調査	（法政大学からの委託）	6月～ 3月	全国	5名	全国自治体、市民等	425 万円
地域ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事務局運営事業	同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	4月～3月	左記3地区	4名	左記3地区等	384 万円
地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案	三井物産環境基金・助成事業 (継続)	4月～ 3月	全国	4名	全国自治体、市民等	325 万円
荒川区低炭素づくり面的対策推進事業支援	（かながわ環境教育研究会委託）	5月～ 3月	東京都荒川区	3名	荒川区、区民等	140 万円
環境省交通データ表示システム	（環境省環境計画課からの委託）	6月～ 8月	事務所	2名	全国自治体、市民等	100 万円
自主研究：市区町村別CO2 排出量最新年次推計	2006年あるいは2007年度について、市区町村別･部門別に推計	4月～ 3月	事務所	3名	全国自治体、市民等	―
『環境自治体白書　2010』作成・配布事業(自主)	『環境自治体白書2009』の内容をさらに充実させ、市販書籍として頒布及び関係者へ配布	6月～翌5月	事務所	7名	全国自治体、市民等	―