2008年度

2008（平成20）年度事業報告書

（2008年4月1日から2009年3月31日まで）

特定非営利活動法人　環境自治体会議環境政策研究所

１．事業の成果

環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っています。現在のスタッフは所長（中口毅博）のほか、主任研究員１名、研究員３名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任しています。

2008年度、当研究所では委託調査等(15)・自主事業(2)・助成研究(1)の計18事業に取り組みました。委託調査の内訳は会員自治体からの受注が12、各種団体からの受注が3つでした（詳細は2項参照）。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書等としてまとめ、いくつかの報告書等については環境自治体会議の会員自治体をはじめ広く頒布をおこないました。

２．事業の実施に関する事項（特定非営利活動に係る事業）

事業名	事業内容	実施日程	実施場所	従事人数	主な受益対象者の範囲	受注金額
八王子市環境自治体ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄシステム(LAS-E)運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	東京都八王子市	3名	八王子市、市民	153 万円
伊丹市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	兵庫県伊丹市	3名	伊丹市、市民	114 万円
高島市ＬＡＳ－Ｅ運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	滋賀県高島市	3名	高島市、市民	97 万円
能代市環境マネジメントシステム（LAS-E)運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～ 3月	秋田県能代市	3名	能代市、市民	89 万円
交野市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)運用支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	大阪府交野市	3名	交野市、市民	81 万円
八幡市環境マネジメントシステム(LAS-E)運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	京都府八幡市	3名	八幡市、市民	76 万円
内子町環境マネジメントシステム(LAS-E)導入・運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	愛媛県内子町	3名	内子町、町民	756 千円
士幌町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	北海道士幌町	3名	士幌町、町民	65 万円
遊佐町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	山形県遊佐町	3名	遊佐町、町民	641 千円
大潟村環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)運営支援	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	秋田県大潟村	3名	大潟村、村民	61 万円
日野市環境白書作成支援 (LAS-Eの取組みを含む)事業	環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成	4月～3月	東京都日野市	3名	日野市、市民	150 万円
福生市ＬＡＳ－Ｅ運営支援	LAS-Eに基づくEMS構築・EMS運用支援	6月～3月	東京都福生市	3名	福生市、市民	94 万円
(自主)LAS-E規格制定委員会	環境自治体スタンダード（LAS-E）の規格制定・修正検討	随時	事務所	3名	全国自治体等	―

地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンター事務局を設置し、杉並、日野、平塚の協議会の運営支援	通年	左記 3地区	2名	左記3地区等市民・事業者	354 万円
地域特性に応じた脱温暖化社会づくりのための政策パッケージの提案（助成研究）	三井物産環境基金・助成事業	4月～ 3月	全国	4名	全国自治体、市民等	350 万円
自治労（岐阜県版）エコチェック調査報告書作成	岐阜県内自治労加盟単組におけるエコチェック調査結果の分析	7月～3月	事務所	1名	岐阜県内自治体、市民等	15 万円
自治労現業局アンケート集計	自治労現業局プロジェクトの配布した廃棄物・学校給食調査の集計	4月～ 6月	事務所	3名	全国自治体、市民等	30 万円
『環境自治体白書　2009』作成・配布事業(自主)	『環境自治体白書2008』の内容をさらに充実させ頒布・関係者配布	6月～翌5月	事務所	7名	全国自治体、市民等	― (自主)

事業名

事業内容

実施

日程

実施

場所

従事

人数

主な受益対象者の範囲

受注金額

※当初の事業計画にありました「八幡市地球温暖化対策条例策定支援」事業については、受注しませんでした。