2006（平成18）年度事業報告書

（2006年4月1日から2007年3月31日まで）

特定非営利活動法人　環境自治体会議環境政策研究所

１．事業の成果

環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っています。現在のスタッフは所長（中口毅博）のほか、主任研究員１名、研究員３名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任しています。

2006年度、当研究所では委託調査等(16)・自主事業(2)の計18事業に取り組みました。委託調査の内訳は会員自治体からの受注が１２、国・各種団体からの受注が４つでした（詳細は次項参照）。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書等としてまとめ、いくつかの報告書等については環境自治体会議の会員自治体をはじめ広く頒布をおこないました。

２．事業の実施に関する事項

（特定非営利活動に係る事業）※NPO法上の「その他の事業」は行なっていない。

事業名	事業内容	実施日程	実施場所	従事人数	主な受益対象者の範囲	受注金額
高島市環境基本計画策定推進委員会コーディネート事業	新・環境基本計画の策定支援 ※気候ネットワークと共同	5月～3月	滋賀県高島市	2名	高島市、市民	4694千円
環境省地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	自治体施設のエネルギー効率ラベリング、活用マニュアルの作成	6月～3月	杉並区枚方市	2名	全国自治体等	4500千円
地域エネルギー協議会サポートセンター事務局運営	地域エネルギー協議会サポートセンターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援	通年	左記3地区	3名	左記3地区等市民・事業者	3940千円
日野市環境白書作成支援	環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告	7月～ 3月	東京都日野市	2名	日野市、市民	1570千円
八幡市環境基本計画改定支援	環境基本計画の中間見直し支援 ※気候ネットワークと共同	1月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市、市民	914 千円
内子町環境基本計画策定支援	環境基本計画の策定支援	4月～3月	愛媛県内子町	1名	内子町、町民	110 千円
北海道グリーンファンド実態調査	札幌市内約100世帯におけるエネルギー消費実態の調査結果の詳細分析	7月～3月	札幌市事務所	1名	札幌市、市民等	300 千円
環境マネジメントシステムの運用状況に関する全国調査	ISO14001やLAS-E、EA21、KESに取組む自治体を対象に、EMSの運用実態をアンケートで調査 →成果を『環境自治体会議白書　2007年版』にまとめる作業中。	8月～3月	事務所	3名	全国自治体等	―
『環境自治体白書　2007』作成・配布事業(自主)	『環境自治体白書2006』の内容をさらに充実させ、市販書籍として頒布及び関係者へ配布	6月～翌5月	事務所	7名	全国自治体、NPO等	―

（特定非営利活動に係る事業・続き）～LAS-E推進に関する事業～

事業名	事業内容		実施日程	実施場所	従事人数	主な受益対象者の範囲	受注金額
能代市（旧二ツ井町）環境自治体マネジメントシステム（LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援		4月～ 3月	秋田県二ツ井町	3名	二ツ井町、町民	835 千円
八幡市環境マネジメントシステム運営支援(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援		4月～3月	京都府八幡市	3名	八幡市、市民	590 千円
士幌町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS運用支援		6月～3月	北海道士幌町	3名	士幌町、町民	700千円
高島市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業		LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	滋賀県高島市	3名	高島市、市民	1099千円
八王子市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援		11月～3月	東京都八王子市	3名	八王子市、市民	998 千円
交野市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援		8月～3月	大阪府交野市	3名	交野市、市民	798 千円
伊丹市環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援		4月～3月	兵庫県伊丹市	3名	伊丹市、市民	1103千円
内子町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業	LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援		4月～3月	愛媛県内子町	3名	内子町、町民	798 千円
(自主)LAS-E規格制定委員会	環境自治体スタンダード（LAS-E）の規格制定・修正検討		通年	事務所	3名	全国自治体等	―