2005(平成17)年度事業報告書

200541日から2006331日まで)

 

特定非営利活動法人 環境自治体会議環境政策研究所

 

1.事業の成果

環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っています。現在のスタッフは所長(中口毅博)のほか、主任研究員1名、研究員3名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任しています。

2005年度、当研究所では委託調査(11)・自主事業(2)13事業に取り組みました。委託調査の内訳は会員自治体からの受注が8つ、国・各種団体からの受注が3つでした(次項参照)。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書等としてまとめ、いくつかの報告書等については環境自治体会議の会員自治体をはじめ広く頒布をおこないました。

 

2.事業の実施に関する事項

(特定非営利活動に係る事業)※NPO法上の「その他の事業」は行なっていない。

事業名

事業内容

実施

日程

実施

場所

従事

人数

主な受益対象者の範囲

受注金額

二ツ井町環境自治体スタンダード(LAS-E)申請支援事業

LAS-Eに基づくEMS運用支援

4月〜

3

秋田県二ツ井町

2

二ツ井町、町民

590千円

綾町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業

LAS-Eに基づくEMS運用支援

4月〜3

宮崎県綾町

2

綾町、町民

600千円

八幡市環境マネジメントシステム運営支援(LAS-E)事業

LAS-Eに基づくEMS運用支援

4月〜3

京都府八幡市

2

八幡市、市民

590千円

士幌町環境マネジメントシステム(LAS-E)運営支援事業

LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援

6月〜3

北海道士幌町

2

士幌町、町民

700千円

高島市環境自治体スタンダード(LAS-E)申請支援事業

LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援

7月〜3

滋賀県高島市

2

高島市、市民

1050千円

LAS-E規格制定委員会(自主)

 

通年

事務所

3

全国自治体等

日野市環境白書

作成支援事業

環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成

6月〜3

東京都日野市

2

日野市、市民

1569千円

高島市環境基本計画策定支援事業(新規)

市の環境基本計画策定のための委員会支援、市民意識調査等

気候ネットワークと共同

7月〜3

滋賀県高島市

3

高島市、市民

4725千円

内子町バイオマスエネルギー利活用調査事業(新規)

内子町におけるバイオマス資源の有効利用の可能性を調査・分析

10月〜3

愛媛県内子町

4

全国自治体、NPO

6129千円

地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査事業(新規)

市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の改良、推計範囲の拡大、2003年度データの追加。市町村合併にも対応。地域モデル計画の策定支援。

7月〜3

全国

7

全国自治体、NPO

20000千円

地域エネルギー協議会

サポートセンター事務局運営事業

同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援

4月〜3

左記3地区

2

左記3地区等

市民・事業者

4660千円

札幌市の冬季消費エネルギー調査事業

※北海道グリーンファンドからの調査委託

6月〜3

札幌市

事務所

1

札幌市、市民等

800

千円

『環境自治体白書 2006年版』作成・配布事業(自主)

2005年版に引き続き、市販書籍として頒布及び関係者へ配布

・自治体温暖化対策全国調査実施

1月〜5(翌年度)

事務所

7

全国自治体、NPO