2004（平成16）年度事業報告書
（2004年4月1日から2005年3月31日まで）
特定非営利活動法人 環境自治体会議環境政策研究所
１．事業の成果
環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っています。現在のスタッフは所長（中口毅博）のほか、主任研究員1名（上岡直見）、研究員4名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任しています。
2004年度、当研究所では委託調査・自主事業計13事業に取り組みました。委託調査の内訳は会員自治体からの受注が8つ、国・各種団体からの受注が3つでした（次項参照）。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書としてまとめ、いくつかの報告書等については環境自治体会議の会員自治体をはじめ広く頒布しています。
２．事業の実施に関する事項
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事業名 |
事業内容 |
実施 日程 |
実施 場所 |
従事 人数 |
主な受益対象者の範囲 |
受注金額 |
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二ツ井町環境自治体マネジメントシステム（LAS-E)事業 |
LAS-Eに基づくEMS運用支援 |
5月〜 3月 |
秋田県二ツ井町 |
2名 |
二ツ井町、町民 |
590千円 |
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綾町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業 |
LAS-Eに基づくEMS運用支援 |
4月〜3月 |
宮崎県綾町 |
2名 |
綾町、町民 |
610千円 |
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八幡市環境マネジメントシステム運営支援(LAS-E)事業 |
LAS-Eに基づくEMS運用支援 |
4月〜3月 |
京都府八幡市 |
2名 |
八幡市、市民 |
590千円 |
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士幌町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)事業 |
LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援 |
8月〜3月 |
北海道士幌町 |
2名 |
士幌町、町民 |
700千円 |
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LAS-E規格制定委員会(自主) |
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通年 |
事務所 |
3名 |
全国自治体等 |
― |
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日野市環境白書 作成支援事業 |
環境基本条例に基づく環境・環境政策全般に関する年次報告作成 |
6月〜3月 |
東京都日野市 |
2名 |
日野市、市民 |
1602千円 |
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日野市環境基本計画見直し支援事業（新規） |
市の環境に関する市民意識調査、環境基本計画見直しのための市民会議支援等 |
6月〜3月 |
東京都日野市 |
5名 |
日野市、市民 |
4693千円 |
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八幡市省エネルギービジョン策定支援事業（新規） |
気候ネットワークと共同して、地域エネルギーの需要実態調査、省エネルギー計画方針策定支援 |
8月〜3月 |
京都府八幡市 |
2名 |
八幡市、市民 |
6105千円 |
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市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究 |
市町村単位の温室効果ガス排出量を統計データから推計する手法の開発。排出要因分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果推計 |
4月〜3月 |
全国 |
3人 |
全国自治体、NPO等 |
6596千円 |
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地域ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事務局運営事業(新規) |
同センターの事務局を設置し、杉並区、日野市、平塚市における地域エネルギー協議会の運営支援 |
7月〜3月 |
左記3地区 |
2名 |
左記3地区等 |
4240千円 |
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省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ・食のスマートライフ実態調査(新規) |
食の実態調査を通じて「食の省エネBOOK」リニューアル |
7月〜3月 |
事務所･芝浦工大 |
2名 |
全国自治体、NPO等 |
2988千円 |
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東海村省エネアンケート調査事業 |
11月〜3月 |
茨城県東海村 |
1名 |
東海村、村民等 |
195千円 |
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『環境自治体白書 2005年版』作成・配布事業(自主) |
環境自治体会議年次報告書の内容・装丁をリニューアルし市販書籍として頒布及び関係者へ配布 |
3月〜5月 |
事務所 |
7名 |
全国自治体、NPO等 |
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※備考：網かけは当初事業計画からの変更箇所。