2003（平成15）年度事業報告書

2003年4月1日から2004年3月31日まで

特定非営利活動法人　環境自治体会議環境政策研究所

１．事業の成果

環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っています。現在のスタッフは所長（中口毅博）のほか、主任研究員1名（上岡直見）、研究員4名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任しています。

当研究所では2003年度、委託調査・助成事業計10本に取り組みました。委託調査の内訳は会員自治体からの受注が6本、その他からの受注が4本でした（次項目参照）。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書としてまとめ、いくつかについては環境自治体会議会員自治体をはじめ広く頒布しています。

２．事業の実施に関する事項

（特定非営利活動に係る事業）※NPO法上の「その他の事業」は行なっていない。

事業名	事業内容	実施日程	実施場所	従事者数	主な受益対象者の範囲	受注等金額
二ツ井町環境自治体マネジメントシステム（LAS-E)	LAS-Eに基づくEMS運用及びLAS-E第2ステージ(エコアクション部門)取組み支援	12月～ 3月	秋田県二ツ井町	2名	二ツ井町民	590 千円
綾町環境自治体マネジメントシステム(LAS-E)	LAS-Eに基づくEMS構築・運用支援	12月～ 04年5月	宮崎県綾町	2名	綾町民	610 千円
八幡市環境マネジメントシステム運営支援(LAS-E)	LAS-Eに基づくEMS運用支援	4月～3月	京都府八幡市	2名	八幡市民	590 千円
日野市環境白書作成支援	日野市環境基本条例に基づく、環境や環境政策全般に関する年次報告等の作成	6月～3月	東京都日野市	2名	日野市民	1720千円
東海村エネルギー需要実態調査及び環境配慮行動実態調査委託	東海村の家庭等におけるエネルギー消費の実態調査。調査結果をもとに、エネルギー消費の現状把握、省エネ等温暖化対策を検討	1月～3月	茨城県東海村	3人	東海村民	7896千円
古河市環境市民環境会議の活動支援業務	古河市環境基本計画の推進のために設置された環境市民会議の活動支援	7月～3月	茨城県古河市	4人	古河市民	780 千円
交通需要マネジメント(TDM)等実証実験におけるCO2排出量削減効果の測定に関する調査	これまで実施されたTDM実験をサンプルに、CO2削減量を試算。排出量削減効果の測定方法の類型化、測定に必要なデータ、問題点等の整理	10月～3月	全国	1人	全国自治体、NPO、コンサル等	8418 千円
市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究	市町村単位の温室効果ガス排出量を既存統計データから推計する手法の開発。排出要因の分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果を推計	6月～3月	全国	3人	全国自治体、NPO、コンサル等	7454千円
ブックレット「自治体エネルギー政策のパワーアップ」作成配布事業	自治体エネルギー政策の最新動向に関する交流会（対談と全体討論）の記録を参加者など広く一般へ配布し、自治体エネルギー政策に関する議論を深める。	12月～2月	全国	1人	全国自治体、NPO、コンサル等	200 千円
芝浦工業大学　ＩＳＯ環境側面調査事業		4月～3月	大学他	2人	大学学生	315 千円