2002（平成14）年度事業報告書
2002年4月1日から2003年3月31日まで
特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所
１．事業の成果
環境政策研究所は環境政策の方向性やアイデア、政策評価のノウハウを蓄積し、会員自治体とともに環境自治体づくりの先導的役割を果たすことを目的として、各種の調査研究活動や専門的情報の提供、専門家の派遣等を行っている。現在のスタッフは所長（中口毅博）のほか、主任研究員1名、研究員4名、客員研究員若干名で構成されており、常勤スタッフはすべて環境自治体会議の事務局員を兼任している。
当研究所では2002年度、委託調査を10本受注し、また自主研究・制作２本に取り組んだ。委託調査の内訳は国・関連組織からの受注が３本、会員自治体からの受注が６本、その他の団体からの受注が１本だった（次項目参照）。それらの成果とノウハウはそれぞれ報告書としてまとめ、環境自治体会議会員自治体をはじめ広く頒布している。
２．事業の実施に関する事項